この度、国土交通省は令和7年1月1日時点の公示価格を公表しました。全国平均では、全体で前年度比102.7%となり、住宅地・商業地ともに4年連続で公示価格が上昇しました。なお、この上昇率はバブル経済崩壊の後では最大であり、訪日客の増加や低金利による堅調な住宅需要が影響したことなどが要因とされています。
公示価格とは
国土交通省が毎年3月に公表している全国の土地価格で、同じ年の1月1日時点の1平方メートルあたりの数字を集計します。2025年は2万5000を超える地点を調査しました。土地の取引価格の指標としての役割のほか、相続評価の目安や固定資産税評価の基準ともなっています。
各地の公示価格
住宅地や商業地を合わせた公示価格の全国平均は、前年度比102.7%上昇しました。住宅地のみの上昇率は、前年度比102.1%上昇し、4年連の上昇となりました。このうち、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）は前年度比103.3%、それ以外の地方圏は101%の上昇、また、商業地は、全国平均で102%上昇し、三大都市圏で103.9%、地方圏は101.6%、それぞれ上昇しました。住宅地が上昇したのは30都道府県、商業地は34都道府県でした。なお、令和6年1月に発生した能登半島地震の影響が公示価格に反映されたのは今回が初めてとなり、住宅地・商業地ともに下落率上位は石川県の地点が並びました。
背景
現在、全体的に公示価格の上昇が続いています。これは、景気が緩やかに回復していることに加え、海外からのマネーや人の流れ込みが地価の上昇に大きな影響を与えており、三大都市圏や地方の中枢都市だけでなく全国的に波及していることが上昇傾向の要因として考えられます。ご自身の居住地の公示価格の動向について、詳しく調べてみるのも良いかもしれません。
