年収の壁に関する税制改正

税制改正

　令和7年度税制改正は、年収103万円の壁が大きな話題となりました。少数与党下で与党の当初の税制改正法案で決着せず、修正案を含めて可決成立することとなりました。ここでは、年収の壁に関する改正事項として基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除についてみていくことにしましょう。

　合計所得金額2,350万円以下の場合、基礎控除額を58万円（48万円から10万円引上）としたうえで、合計所得金額655万円以下の場合、基礎控除を4段階（37万円、30万円、10万円、5万円）で上乗せする。

　ただし、30万円、10万円、5万円の上乗せは、令和8年分までの時限措置とすることとされました。

　令和7年分、令和8年分の基礎控除額は次のとおりです。

給与所得控除の最低保障額を65万円（55万円から10万円引上）とすることとされました。

　同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件を58万円以下（48万円から10万円引上）とすることとされました。

　生計を一にする年齢19歳以上23歳未満（大学生年代）の親族等で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合、特定親族特別控除を適用することとされました。

　控除額は、合計所得金額48万円超85万円以下の場合63万円で、以下合計所得金額が増加すると逓減します。

　この改正により、本人の所得税負担が生じない年収の壁は103万円から160万円に引き上げられました。ただし、住民税の基礎控除は改正されていないので、住民税負担は発生することになります。

　次に、子ども等の被扶養者を扶養する親等について、扶養控除が適用外となり税負担が増加する年収の壁は、103万円から一般の場合は123万円に、年齢19歳以上23歳未満（大学生年代）の場合は150万円にそれぞれ引き上げられました。