総務省は「ふるさと納税」に関して、令和6年度の全国のふるさと納税受入額等の実績について、公表しました。この統計によると、ふるさと納税制度による、令和6年度の寄附総額は前年度比110%増加の1兆2,728億円であり、5年連続で過去最高の寄附総額となりました。
また、寄附件数は前年度とほぼ同数の約5.879万件でした。
（1）「ふるさと納税」とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限はあるものの所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。控除を受けるには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。場合によってはワンストップ特例の申請でも対応が可能です。
（2）「ふるさと納税」の利用状況
令和6年度の寄附総額1兆2,728億円のうち最も寄附を集めたのは、257億円の兵庫県宝塚市、次いで、北海道白糠町212億円、大阪府泉佐野市182億円、宮崎県都城市177億円となりました。ふるさと納税の返礼品として、海産物、ブランド牛など人気返礼品を揃えた地域が上位となりました。また、都道府県別では、北海道の1,800億円、次いで、宮崎県の583億円、兵庫県の582億円となりました。
コメを始めとして、様々な物価が高騰する中で消費者の節約志向が広がり利用が伸びました。
（3）「ふるさと納税制度の活用」
令和7年度にふるさと納税の適用を受けるためには、12月31日までにふるさと納税を行う必要があります。そして、来年3月16日までに確定申告を行います。なお、ふるさと納税の返礼品としては、食品や日用品、雑貨等の多種多様の選択肢があり、物価高騰が続く中で、生活費等の節約にもなり活用してみてください。
