はじめに
会社や個人事業主にとって、毎年1月は給与支払報告書や源泉徴収票、各種の支払調書などの提出が重なる時期です。令和9年1月からは、この提出事務について二つの大きな変更があります。
法定調書を電子データで提出しなければならない事業者の範囲が広がり、給与所得の源泉徴収票は税務署への提出方法が簡素化されます。
これまで紙で提出してきた会社も対象になる可能性がありますので、年末までに確認しておきましょう。
電子提出の基準が「30枚以上」に
これまでは、法定調書の書類ごとに、前々年に提出すべきであった枚数が100枚以上の場合、e-Taxなどによる電子提出が必要とされていました。令和9年1月1日以後に提出する法定調書からは、この基準が30枚以上に引き下げられます。
これまで電子提出の対象ではなかった比較的小規模な会社や個人事業主でも、新たに対象になる可能性があります。
例えば、令和7年中に提出すべき「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が30枚以上だった場合、令和9年に提出する同じ書類の支払調書は、e-Taxなどで提出する必要があります。
ただし、すべての法定調書の枚数を合計して30枚かどうかを見るのではなく、法定調書の種類ごとに判定します。
給与所得の源泉徴収票は提出が不要に
一方で、事務負担が軽くなる変更もあります。
令和9年1月1日以後、市区町村へ給与支払報告書を提出すれば、税務署提出用の源泉徴収票を別に作成して提出する必要がなくなります。
給与支払報告書は、前々年に提出すべきであった源泉徴収票が30枚未満なら書面でも提出できますが、eLTAXなら複数の市区町村へまとめて提出できます。従業員が複数の市区町村に住んでいる会社では、電子提出を使えば事務作業を減らせる場合もあります。
従業員に渡す源泉徴収票は必要
税務署への提出が不要になるからといって、源泉徴収票そのものがなくなるわけではありません。従業員本人に交付する給与所得の源泉徴収票については、これまでどおり作成し、交付する必要があります。
源泉徴収票は、従業員が確定申告をするときや、住宅ローンなどの手続きをするときに使います。会社としては、「税務署へ提出しなくてよくなった」と「従業員への交付が不要になった」を混同しないよう注意しましょう。
今のうちに令和7年中の提出枚数を確認
今回の電子提出基準の判定には、前々年の提出枚数が使われます。令和9年1月に提出する法定調書については、令和7年中に提出すべきであった枚数が基準になります。
特にこれまで紙で提出してきた会社は、年明けになって初めて電子提出義務に気づくと対応があわただしくなります。状況を確認し、対象になりそうであれば、e-TaxやeLTAXなどを利用できる環境を整えましょう。