はじめに
年末が近づくと、会社では年末調整が行われます。しかし、個人の税金に関する手続きがすべて年末調整だけで終わるわけではありません。ふるさと納税、医療費控除、住宅ローン控除など、年明けに確定申告が必要になるものもあります。
「年が明けてから考えればいい」と思っていると、必要な資料が見つからなかったり、ふるさと納税の手続きを勘違いしたりしがちです。年内のうちに一度確認しておきましょう。
ふるさと納税は年内の寄附が対象
ふるさと納税は、自治体に寄附をすると、一定の限度額まで、寄附額から2,000円を差し引いた金額について所得税や住民税の控除を受けられる制度です。今年分の控除を受けるためには、その年中に寄附を行う必要があります。
確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が5団体以内など一定の条件を満たす場合には、「ワンストップ特例」を利用できます。
ただし、ワンストップ特例を申請した方が、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告をする場合には注意が必要です。
その年のワンストップ特例は使えなくなるため、ワンストップ特例を申請した分も含め、すべてのふるさと納税を確定申告に含める必要があります。
医療費控除は年末調整できません
本人や生計を一にする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合には、医療費控除を受けられます。ただし、医療費控除は会社の年末調整ではできません。控除を受ける場合には、年が明けてから確定申告を行います。
医療費控除では、病院や歯科医院で支払った金額だけでなく、治療のために必要となった一定の通院交通費などが対象になる場合もあります。
住宅ローン控除の初年度は確定申告
今年住宅を購入して入居し、住宅ローン控除を初めて受ける方も注意が必要です。給与所得者であっても、住宅ローン控除の初年度は原則として確定申告を行います。
確定申告では、住宅の取得に関する情報や住宅ローンの年末残高などを確認する必要があります。売買契約書や請負契約書、登記事項証明書に関する情報、金融機関からの借入れに関する資料など、必要となるものを早めに確認しておくと安心です。
国税庁も、初年度の住宅ローン控除について、契約書や借入金に関する情報などの準備を案内しています。
2年目以降は、給与所得者で一定の要件を満たせば、勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
年末調整後も確定申告が必要な場合
年末調整が済んでも、副業収入、不動産収入、株式の売却などがある場合には、確定申告が必要になることがあります。特に注意したいのは、「ワンストップ特例を申請したら、ふるさと納税はもう何もしなくてよい」と思い込んでいるケースです。
年末のうちに今年1年間の収入や支出を振り返り、確定申告の要否を確認しておくと年明けの手続きがスムーズになります。
